県からの回答書を受け取る吉坂会長

　11月24日、神奈川県労福協は、8月に提出した神奈川県への「政策・制度要請書」に対する回答書を受領しました。回答式では、冒頭、神奈川県・野田産業労働局長から「多岐にわたる労働者福祉の立場に基づいた要請について関係部局で検討し、今後の県政運営に反映させたい。『新型コロナ感染症』で大きな影響を受けた方々への対策を積極的に展開していくので、ご協力をいただきたい」と述べました。

　回答を受け、吉坂会長は「神奈川県の真摯な対応に感謝したい。県労福協は『お米一合運動』や『タオル一本運動』など生活困窮者への支援を行っているが、さらに、ひとり親世帯や困窮する学生への支援を進めていきたい。加えて、労働団体・労働福祉事業団体と連携を強化し、働く者の視点に立った政策が必要だと考えている。今回の回答については十分精査して次年度の活動にもつなげていきたい。県労福協は創立50周年を迎えるが、未曽有の『新型コロナ対応』なども教訓にして、さらに労福協運動を進めていきたい」と述べ、その後、「高校生への金融関係の消費者教育」、「医療現場の実態把握や介護人材の育成・確保」、「小学生への食品ロスの教育」などについて、意見交換を行ないました。