中央労福協の結成


■1949年労務者用物資対策連絡会として出発
 戦後の生活危機の中から1949年、日本生活協同組合同盟、産別会議、総同盟の提唱で36団体が結集し「労務者用物資対策連絡協議会」が組織されました。
 翌年9月、「労働組合福祉対策中央協議会」と改称、1957年「労働福祉中央協議会」、そして1964年に現在の「労働者福祉中央協議会」と改称しました。
 この間、労金法制定、労金協会設立、労住協、労信協、労働者福祉会館など多くの協同事業の取り組みを行ってきました。
名実ともに労働組合と協同事業団体の統一した組織体となっています。

■1961年労福協理念を確認−労働者福祉運動の
 センターとして

 1961年には、「この協議会を単産及び単産の上位組織の枠を超えたものとし、各単産の福祉対策活動を連絡し合って意思統一を図るとともに互助共済活動の活発化による福祉の前進、社会保障、労働者の福祉問題解決のための政治結集を図る組織」とし、労福協の理念と役割を確認しました。
 社会保障の要求統一もその任務に加えられ、中央・地方とも、労福協は労働者福祉運動のセンター的役割を果たすこととなりました。

神奈川県労福協の結成


■1972年神奈川県労福協結成
 1971年に結成準備会を持ち、翌年3月27日、全国で42番目の労福協として神奈川県労福協(神奈川県労働者福祉対策協議会)が結成されました。
 労働運動が、総評・同盟・新産別・中立・純中立とに分立した時代にあって「労働者福祉」一点で連帯し、ともに運動を進めようという気風が醸成されていきました。
 協同事業団体にとっても、法的に許認可権を持つ体制下で連合した大きな労働運動の力を必要としていた時代でもありました。

■1990年社会福祉分野への参加
 1980年には「神奈川県社会福祉協議会」「ともしび運動県民会議」に加盟し、職場で社会福祉の分野を推進する母体として活動し、国際障害者年の10年を通じて「共に生きる」思想の普及に大きな影響を与えてきました。

■新たな協同事業団体の設立
 勤労者の補償要求を満たすための「神奈川県労働者信用基金協会(労信協)」、働く人々の余暇活用のための宿泊施設「いこいの村あしがら」の設立に中心的役割を果たしてきました。

■県民運動への参加
 「国際交流協会」「神奈川健康財団」「かながわ住まいまちづくり協会」等に役員を送り、県民と運動主体を結ぶ役割を担ってきました。

■地域労福協の結成
 地域の運動の重要性を認識する中で、地域労福協づくりを大きな活動の柱として取り組んできました。現在までに、県下7地域に結成され、県労福協に加盟しています。

■1998年神奈川県労働者福祉協議会と改称
 名称から「対策」を削除し、「神奈川県労働者福祉協議会」と改称。職域中心の福祉対策から、生活を生涯にわたって支える福祉運動として、更に「自助」「共助」「公助」の政策・制度の実現を図る「新生労福協」として労働者福祉運動に取り組むこととなった。

■勤労者による社会活動・ボランティア活動の推進
 勤労者による社会活動・ボランティアア活動を推進し、「支え合いの社会」「生きがい」を創造することを目的に、連合神奈川など4団体で2002年1月神奈川勤労者ボランティアネットワークを設立。また、2006年8月には生涯にわたる勤労者と家族の生活支援を目的として、4団体で神奈川ライフサポートセンターを設立し電話相談をスタート。2009年4月からは、横浜・川崎・西湘の3地域で窓口相談を開始した。