県労福協は11月11日から18日の8日間の日程で「第18次海外労働福祉事情調査団」16名(団長 小西会長)を派遣しました。　　
　2002年に実施した「第17次」(ベトナム・カンボジア)以来、5年ぶりの調査団となりました。
　
　この間、県労福協内部で海外視察の是非等について様々な議論があり、中断してきましたが、労福協再構築に向けた新たな活動展開とともに、地域労福協独自で開催してきた海外視察が財政事情等もあり単独での開催が厳しくなってきたこと、福祉事業団体からも是非実施していくべきだという意見等もあり、検討を進めてきました。
　県労福協としても、昨年度から、4団体合意(労福協・連合・労金・労済)による「勤労者の暮らしにかかわるサポート事業の展開」を提起し、取組みを進めていることから、今後の地域展開に向けた取組み課題の実践に生かしていくことを目的として実施しました。

　視察先については、訪問経験のある實野全労済理事長に意見をいただきながら、組合員の相談窓口等を先進的に実施している「イタリア金属機械労働者連盟」と、退職者を組織し幅広い活動を展開している「イタリア退職者協会」を訪問しました。

　調査結果の詳細については、報告書を作成し関係団体に配布します。