１．「中小企業勤労者福祉サービスセンター」への支援

（１）県央地区における広域による「中小企業勤労者福祉サービスセンター」の設置にむけて、県におかれましても、早期設置実現に向けて関係自治体に対する積極的な助言・指導等、一層のご努力を要請します。
　また、既存の福祉サービスセンターや勤労者福祉共済事業団体の事業継続に向けた経営基盤強化のためにご支援をいただきたい。

（回　答）商工労働部
　厚生労働省は、国庫補助廃止後のサービスセンター運営組織の自立化のため、広域によるサービスセンターの設置促進については、ますます早急かつ強力に取り組むべき課題であるとの認識を示しております。
　県といたしましても、県央地域については平成１７年から４市（大和市、座間市、海老名市、綾瀬市）による広域化検討会に参加し必要な助言・協力を行ってきており、引き続き事業の共同化、広域化について検討を続けてまいります。
　また既存のサービスセンターや勤労者福祉共済事業団体の経営基盤強化につきましても、県内の中小企業従業者の福祉向上の観点から、引き続き努力してまいります。

（２）中小企業勤労者福祉サービスセンター事業に対する国庫補助廃止を受けて、今後の自立化・事業継続体制の確立に向けた対応策の検討は、中小企業勤労者の福祉・福利格差是正の観点から急がれている課題であります。
ついては、事業の広域利用等も視野に入れ、「中小企業勤労者福祉サービスセンター支援委員会」（仮称）を設置してサービスセンターの改革にむけた関係機関合同検討会議の場を設けるなどのご検討を講じられたい。

（回　答）商工労働部
厚生労働省は国庫補助制度廃止後のサービスセンター事業を円滑に進めるための方策として、会員規模拡大のための営業力強化、広域化等を主な内容とする「サービスセンター共同化推進事業」を展開しております。
　県といたしましては、こうしたサービスセンター運営支援を県内においても強力に推進するため、支援策の検討の中核となる委員会組織の設置検討も含め、関係機関との連携を強め、県内のサービスセンターの実情に合わせた効果的な経営改善策の検討・提案を実施し、引き続き勤労者福祉における企業規模間格差の是正、全体の福利厚生サービス水準の向上に努めてまいります。

２．多重債務者対策の強化について

　（１）格差社会や消費者信用市場の拡大とともに、多重債務問題は深刻な社会問題となっており、貸金業法の抜本的改正を機に身近に役立つ相談・救済解決・自立支援の制度化が求められています。
本年7月に設けられた「神奈川県多重債務者対策協議会」において、有効な施策づくりに向けて協議されるよう要望します。

（回　答）県民部
「神奈川県多重債務者対策協議会」において相談体制・内容の充実、市町村のネットワークづくりの支援等、多重債務者対策の施策について協議を進めてまいります。

（２）多重債務に苦しむ県民への相談しやすい体制の構築やセーフティネット強化に向けた実効性ある諸施策を講じられるとともに、市町村への支援・指導を速やかに図られるよう要望します。

（回　答）県民部
相談窓口については、多重債務相談専用電話（多重債務サポートダイヤル）を10月１日に新設し、相談の対応にあたっては丁寧に事情を聞き取り、横浜弁護士会、県司法書士会、日本司法支援センター「法テラス」等相談内容に適した団体へ引き継いでいます。また、弁護士会、司法書士会、市との共催による特別相談会を実施するとともに、相談窓口の充実に向けて県内の市町村に働きかけています。

　　
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