３．消費者政策の充実強化について
消費者被害の内容はますます深刻になっています。また、被害は県民各層へ広がっており、中でも高齢者と若年者被害が増えています。
行政には、消費者被害の元を断つ悪質事業者への規制強化と消費者被害救済策の両方が求められています。なお一層の県民の暮らしの安全・安心を確保するために以下を要請します。
（１）消費者被害をなくすため、悪徳業者への規制強化と消費者被害救済施策を強めること。
① 罰則の強化など、悪徳事業者に対する規制を強化すること。
回 答）県民部
悪質な販売行為を行う事業者が絶えないことから、県では、悪質な事業者に対する指導・処分の強化を図っています
② 自治体の区域を越えた相談の連携体制を強化するとともに、県内と首都圏各自治体及び諸団体とのネットワークを強めること。
（回 答）県民部
県では、市町村消費生活センター等と国民生活センターとの間をオンラインネットワークで結び、県内及び全国の消費生活相談情報を収集・分析し、市町村の相談窓口に対して情報提供を行っているほか、県と市町村が一体となった相談体制の強化を図るため、苦情担当者会議の開催等を通じて、市町村の相談業務の支援を引き続き実施してまいります。
また、悪質事業者の中には広域的に活動する事業者がいることから、これまでも東京・神奈川・千葉・埼玉の４都県で合同して処分等を行っているほか、静岡県など他県との連携に努めています。
③ 消費者団体に対する行政からの支援と消費者団体との協働の取組みを強めること。
（回 答）県民部
「かながわくらしのジャーナル」や「消費生活相談レポート」等県発行資料について、消費者団体等に配布し、情報提供を行っています。また、消費者団体等の発行する機関誌に対し、団体の依頼により、県発行資料の掲載記事を転載するなどを実施しており、今後とも協働の取組みの充実に努めてまいります。
④ 消費者被害相談窓口がすぐわかるようにするため、消費生活センター等の相談窓口ダイヤルを載せた啓発資料を作成して、各家庭に配布すること。
（回 答）県民部
消費生活相談は日常生活に密着したものであることから、身近な市町村の相談窓口で対応していただくことが適切であると考えており、各市町村の相談窓口の周知の方法については、各市町村で実施しているものと承知しています。
⑤ 消費者被害情報の収集と情報公開を強めること。
「かながわ中央消費生活センター」、「かながわの消費生活」のホームページの一層の改善をはかること。
（回 答）県民部
消費者被害情報の提供については、県内及び全国の消費生活相談情報等を収集・分析し、パンフレット等で市町村の相談窓口や県民向けに情報提供を行っているところですが、引き続き強化するよう努めてまいります。また、ホームページの充実について、引き続き取り組んでまいります。
(２）消費者の権利の確立と消費者力の強化を目指して、消費者施策の一層の充実をはかり、条例や制度の実効性を高めること。
① 消費者団体訴訟制度の実効性を高めるため、神奈川県における適格消費者団体の育成策と当該団体への情報提供や訴訟費用の援助等、支援策を検討すること。
（回 答）県民部
適格消費者団体に対する支援については、施行令に基づく支援に取り組むほか、他県の対応状況を収集しながら検討を進めていきます。
② 消費者基本法が改正され、公益通報者保護法も制定され、県ではホームページにて本制度の内容や通報窓口等の掲載をされていますが、消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発し依然として消費者被害が減少しない現状で、深刻な事態も見受けられることから、更なる対策強化として、県の便りへの定期掲載、および市町村広報への定期掲載への指導をされこと。
（回 答）県民部
消費者被害の未然防止に向けて、「県のたより」、消費生活課のホームページ等を活用した広報等により、広く県民の皆様に情報が伝わるよう取り組んでいます。
(３）上記(1)(2)の施策等を実施し、消費者行政の一層の充実をはかるために、消費者行政予算を増額すること。
（回 答）県民部
消費者被害などの未然防止と救済を図るため、引き続き必要な予算を措置してまいります。
４．食品の安全・安心の確保について
食肉偽装や中国製品事故などが相次いで発生するなど、多くの県民は食の安全・安心に対する信頼に不安を感じています。
今こそ、県民の生命と健康の保護が最も重要であるとの考え方を基本に据え、食品の生産から消費まで途切れのない安全確保のしくみづくり、とりわけ予防的な観点に立った未然防止の措置行政、すべての関係者によるリスコミの促進、政策づくり過程への県民参加等、消費者本位の食の安全・安心行政づくりが求められています。
なお一層の県民の食の安全・安心を確保するために以下につき要請します。
(１) かながわ食の安全・安心の取組みとして、以下の施策を強化すること。
① 食肉偽装事件を教訓にして、食肉処理施設・加工施設の緊急点検と監視指導を強化すること。
（回 答）保健福祉部
①につきましては、毎年実施している食品衛生夏期総点検に合わせ、県所管域における全ての食肉処理施設に対し立入調査を行い、原材料肉の使用状況、食肉の加工状況、表示等について点検を実施しました。
② 第一義的責任を有する生産者・食品関連事業者にふさわしい措置(規制と自主的な取組み支援策)を講ずること。
③ 輸入食品の各段階での安全性検査・監視体制を強化すること。
（回 答）保健福祉部
②及び③につきましては、毎年策定する「食品衛生監視指導計画」に基づき、今後も効果的、効率的な監視指導、検査を行ってまいります。
④ 食の安全に関して、県としての情報収集・調査研究を強化し、適宜、適切な情報を県民にわかりやすく提供すること。また情報提供にあたっては、ホームページをアクセスしやすく、分りやすく、内容豊かなものに改善すること。
（回 答）保健福祉部
④につきましては、引き続き、食の安全に関する情報収集・調査研究・情報提供の充実に努めるとともに、ホームページについても、利用しやすく、正確で豊富な内容になるよう、県民からご意見をいただきながら、定期的に見直してまいります。
⑤ 食の安全・安心県民会議で十分な意見交換ができるよう運営方法を改善するとともに、多様な方法による情報提供・意見交換の場をつくること。
（回 答）保健福祉部
⑤につきましては、県民会議委員への事前の資料配付や質問募集を行うなど運営方法を工夫し、意見交換の時間を確保するよう努めています。また、県民会議の他に、新たに食の安全・安心意見交換会を実施したり、食の安全・安心モニター制度を充実させるなど、県民との情報・意見交換の場を広げるよう努めております。
(２) 抜本的には、『かながわ食の安全・安心条例』（仮称）を制定し、部局横断の推進組織として、生産から消費まで途切れのない安全確保のしくみをつくること。
（回 答）保健福祉部
本県では、生産から消費に至る施策の総合的な企画や調整を行い、飲食に起因する重大な健康被害等の緊急事態に対応するため、部局横断の組織として「神奈川県食の安全・安心推進会議」を設置しています。
本県における食の安全･安心に関する条例につきましては、食品安全基本法、食品衛生法をはじめとする各法令が整備され、充分機能しており、また、すでに基本理念、基本方針等を示した「かながわ食の安全･安心の取組み」を策定し、食の安全･安心の確保に関する各種施策を展開していることから、現時点においては、制定が必要な状況にないと考えております。
しかしながら、今後、食を取り巻く社会情勢に変化が生じるなど、県民の食の安全・安心に大きな影響をあたえるおそれがある場合には、改めて条例制定について検討する必要があると考えております。
（３）ＢＳＥ検査は、県民要望が強い課題であり、神奈川県においては、引き続き平成２０年度もＢＳＥ全頭検査を継続すること。
（回 答）保健福祉部
ＢＳＥ検査につきましては、2008（平成20）年度も、県民の方々のご意見を参考に、他自治体の状況も勘案して、「神奈川県食の安全・安心推進協議会」の検討を経て、決定します。
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