５．少子化対策の推進について

（１）出生率の低下による少子化の進展は、将来の人口減少や就業者人口の減少を招く重要な社会問題であり、構造的変化への対応は長期的・総合的な視点に立った的確な対処が求められます。
国の基本施策はもとより、地方公共団体としての「出産をしやすい環境づくり」「出産後も働き続けられる環境づくり」「子育てしやすい環境づくり」など身近な原因別対策を効率的に講じられるよう一層の対応を要請いたします。

（回　答）保健福祉部
　県では、平成17年３月、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」を策定し、子育ての経済的負担軽減や、企業の次世代育成支援等を重点プログラムとして取り組んでまいりました。さらに、平成19年３月には「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」を制定し、子育て家庭の負担軽減や、仕事と家庭生活の両立支援、そして、この条例の大きな特徴の一つである、従業員のための子育て支援を制度化した事業者の認証制度も設けておりますので、現在、認証取得を事業者に積極的に働き掛けるなど、施策を推進しているところです。

（２）少子化対策としては、子育て支援を充実させることとともに、晩婚化により増加しつつある不妊の人の保険がきかない不妊治療に対する支援も重要な施策と言えます。
これについて、当県では「特定不妊治療費助成事業」を設けていますが、申請期限は「申請期限は治療が終了した日の属する年度末」となっており、年度末近い日での治療の場合には申請が間に合わずに、せっかくの良い制度が利用しづらいものとなっていますので、"治療後○か月以内"というような見直しを要望します。

（回　答）保健福祉部
県の特定不妊治療費助成事業は、国の補助制度に基づき県が実施しているもので、治療が終了した日の属する年度として４月から３月までの治療について、当該年度内に保健福祉事務所に申請していただくことで１回につき１０万円まで１年度あたり２回を限度に、通算５年度まで助成できることになっております。
　このことから、県では申請期限を３月末と定めて年度ごとに受付けを行っておりますが、３月中に終了した治療については、３月末までに申請が難しい事情等にも考慮し、申請期限を４月末までとしております。

６．シニア支援について

　シニアの人たちが県内の各地域で元気に活躍できる環境づくりについては、神奈川県は行政をはじめ社会福祉協議会、ＮＰＯなどの連携した取り組みによる生きがいづくり・地域づくりが相対的に進んでいると受け止めていますが、更にコミュニティワークやコミュニティビジネスのサポート施策の強化、地域でのシニアの出会いの場・活動の拠点づくりの増設、ニーズの高い活躍の場の提供（菜園やグランドゴルフ場所の借り上げ等）など、エイジレス社会にふさわしい活動の受け皿づくりを図られるよう要望します。

（回　答）保健福祉部
　　県は県社会福祉協議会とともに、シニアの方々の、自らの経験、知識、意欲を活かした社会参画活動や文化、健康・スポーツ活動を支援し、地域で元気にいきいきと活躍できる環境づくりを目指して様々な事業を行っています。
　　今後とも、ＩＴを活用した地域活動グループの情報提供、アドバイザー派遣や活動グループのネットワーク化により、地域でのシニアの出会いの場や活動の拠点づくりを支援するとともに、日ごろの文化活動や健康スポーツ活動の成果を発表する美術展や短歌大会、また、総合スポーツ大会としてのシニアフェスタを開催するなど、活動の場の提供に引き続き努めてまいります。

７．労働者の生活設計に対する政策・制度について

（１）長期に亘る景気低迷期を脱して、勤労者の資金ニーズも回復しつつありますが、県の融資制度「神奈川県労働者住宅資金貸付金制度」（新築・購入）も2006年度は貸出枠を消化する貸出実績となり、あらためて本貸付制度の有用性を証するものとなっています。
本制度 (新築・購入資金及び増改築資金) は労働者の生活設計に寄与する制度であり、必要な労働行政として継続を要請します。

（回　答）商工労働部
「神奈川県労働者住宅資金貸付金制度」（新築・購入）は、労働者の持ち家取得を促進するために、既存の融資制度を利用するだけでは持ち家取得が困難な労働者に対し、低利で住宅資金を提供することを目的としておりました。
　しかしながら、近年の低金利状況下において、中央労働金庫の資本の充実・資金調達が円滑に行われ、公的資金投入の有無にかかわらず、労働者の資金需要に対し、低利な住宅ローン商品が継続的に供給されていくことが見込まれると認識しております。
他県において、同様の制度が廃止されている状況も踏まえ、新築・購入を対象とした部分に関しては、当面は凍結したいと考えております。　
　

（２）「増改築資金貸付」については、バリアフリー化や子育て向け増改築、耐震化工事等、ニーズの高い分野への利用をしやすくする方向への改善を要請します。

（回　答）商工労働部
バリアフリー化や子育て支援、耐震化等に関する増改築は施策効果の高い分野であると考えておりますが、民間金融機関の動向を踏まえて、整理してまいります。

（３）「神奈川県労働者生活資金貸付金制度」については、「応急生活対策資金」（賃金遅欠配、災害被害、倒産・解雇による生活資金等）、「仕事と家庭の両立支援資金」（育児休業、要介護休業、子の養育費、入学・授業料資金）、「従業員福祉対策資金」（冠婚葬祭費用、医療費、介護費、本人学習資金）の３種の貸出制度がありますが、本制度をより利用しやすくするための（貸出側にとっては、より貸出しやすくするための）改善（使途目的、借入資格・条件、県労信協への代
弁保障等）を要請します。

（回　答）商工労働部
資金使途や貸付条件につきましては、より利用しやすい制度となるよう、引き続き関係機関と協議・検討を行ってまいります。
なお、代位弁済補助につきましては、県財政が逼迫しており、神奈川県労働者信用基金協会による一層の支払準備資産の積み増しについての努力をお願いするとともに、中央労働金庫による支援等を講じていただきたいと考えております。

　　
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