１．県労福協への事業補助金について
県労福協は、県内勤労者の福祉向上にむけて、昨年度(2006年度)は「かながわライフサポートセンター」(関係団体共同事業)を設立し、フリーダイヤルによる何でも電話相談事業をスタートさせました。
次段階事業として地域拠点による相談事業(電話相談・窓口相談)への拡大を準備中です。さらにはサポートセンター事業として、シニア支援、子育て支援、多重債務者支援等について検討をしており、県内勤労市民が安心・安全に暮らしていけるための更なる勤労者福祉の実現にむけて役割発揮の場を広げていく所存でおります。
つきましては、地域労福協や労働福祉事業団体育成を含め、新たな事業活動の運営費負担増も予定しているところから、活動の補助金交付については、増額の方向で特段のご配慮をいただきたく要請いたします。
（回 答）商工労働部
県労福協は、労働者の福祉向上を目的に「生涯福祉啓発事業」や「勤労者福祉事業」を実施している神奈川県域を網羅する労働福祉団体でありますことから、これらの諸活動を援助しているところです。
県といたしましても、県内労働者の福祉向上を進めていくことは大切なことと認識しておりますので、引き続き支援に努めてまいりたいと考えておりますが、近年、厚生労働省の補助金も大幅な見直し・削減が行われており、大変厳しい県の財政状況であることをご理解いただきたくお願い申し上げます。
２．生活相談事業への支援について
暮らしに関わるさまざまな悩みや相談ニーズがあるものの、相談先が判らずに困っている人が多くいます。
労福協では、昨年のフリーダイヤルによる無料相談事業「かながわ生活相談ネット」の立ち上げに際しては、貴県関係部署のご協力もいただきつつ一定の役割を遂行してきておりますが、第二段階の事業として、県内数箇所に地域ライフサポートセンターを設置し、そこでの「働く者の何でも電話相談」（その場の応接回答と他相談機関への取次ぎ・紹介）といくつかの分野での「直接窓口相談」について2009年春の実施を計画しています。
つきましては、地域における相談事業の定着化、充実化にむけた次のような支援と協力をいただきたい。
① 本相談分野に関係する相談機能をもつ県関係機関・施設の利用に向けてのご協力をいただきたい。
② 本相談事業の広報等での周知や県関係機関・施設への案内広告物の設置のご協力をいただきたい。
③ 前２事項について、市町村の協力を頂けるよう、橋渡しをいただきたい。
④ ＮＰＯや福祉諸団体等との協働が不可欠でありますので、県の橋渡しの支援をいただきたい。
（回 答）商工労働部
県の相談関係機関の協力につきましてはすでに対応しておりますが、広報の協力・市町村や各種団体との橋渡しなどにつきましては、関係各課と調整をしながら、可能なことにつきましては対応してまいります。
３．加盟事業団体への支援協力について
（１）公益法人改革により、県労福協加盟の公益法人である各団体は、現在、新制度への移行に向けて準備を進めているところではありますが、会計処理基準の変更や公益認定基準が複雑・多岐に亘ること等に加えて、各団体の特殊性への適用等についても不明な点が多く、それぞれの団体において大変苦慮しているのが実情です。
併せて、本年１２月の税制改正は、今後の公益法人の方向性等に大きな影響があるものと思われます。
こうした現状を踏まえて、現在、勤労者福祉事業活動に取り組んでいる県労福協加盟の公益法人が、引き続き公益法人としての活動ができるよう、県当局において、公益法人認定までの期間、個別団体ごとに具体的な指導ならびに基盤強化のための出捐金等の資金的支援を講じていただくよう要請いたします。
（回 答）商工労働部
公益法人制度改革に向けては、県法務文書課で法人向けに新制度の概要や申請手続きの説明会が予定されており、そうした場のご活用をお願いいたします。なお、個別団体ごとに具体的な指導を行う機会を設定するということについては対応しかねますが、連絡の上、ご相談に来ていただければ、県法務文書課と連携しながら、情報提供を含め、ご相談に応じることは可能です。
また、現行の公益法人が引き続き、新制度下の公益法人に認定されるか否かについては、今後、設置される第三者機関の神奈川県公益認定等審議会の判断に委ねられます。
県といたしましても、県内労働者の福祉向上を進めていくことは大切なことと認識しておりますので、引き続き支援に努めてまいりたいと考えておりますが、厚生労働省の補助金も大幅な見直し・削減が行われており、大変厳しい県の財政状況であることをご理解いただきたくお願い申し上げます。
（２）労働者福祉施設について、経営の健全化・安定化にむけ、パンフ等の県関連施設への設置等、宣伝活動について引き続きご協力をいただきたい。
（回 答）商工労働部
県関係機関へのパンフレットの配架等、広報の協力につきましては、関係各課等と調整をしながら、対応してまいりたいと考えております。
（３）「ワークピア横浜」について、県および県関係の団体が主催する会議等において引き続き積極的な利用をいただけるよう協力を要請いたします。
（回 答）商工労働部
ワークピア横浜のみならず、ほかの労福協加盟の会館等施設をはじめ、県関係の労働福祉施設の利用促進につきましては、「労働手帳」の中で紹介するなど周知に努めるとともに、協力できる部分については、対応してまいりたいと考えております。
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