中央労福協・連合、弁護士会、司法書士会等を中心とする、割賦販売法の改正実現国民会議が取り組んできた「悪質商法撲滅に向けた割賦販売法の抜本改正実現を求める請願署名」265名筆を国会に提出するため、3月6日衆議院第2議員会館で「国民会議代表者会議」が開催されました。 　 　集会後、署名簿は紹介議員となった超党派の衆参議員200名に手渡され国会に提出されました。 　正午から始まった代表者会議には国会議員ら76名をはじめ労働組合法曹界、消費者団体などから264名（中央労福協関係119名）が参加、改正法案の閣議決定前日の開催とあって会場は熱気と緊張に包まれた集会となりました。 　 　集会の冒頭、呼びかけ団体を代表して中央労福協の笹森会長と日弁連の渡辺光夫副会長が挨拶。笹森会長は「2・6集会のとき、法案は80％まできたといった。その後の取組みで今日、90％まできた、これから国会での審議を通じ100％にしていかなければならない」と運動の成果を強調しました。 　 　各界代表から3団体が発言。まず消費者団体から主婦連の兵藤美代子会長司法書士団体からは日司連の斎木賢二副会長、労働団体からは連合の高木剛会長がそれぞれ挨拶しました。 　 　これまで明らかになった改正法案の中身は、適正与信義務や既払金返還ルール、調査義務、過量販売禁止などで我々の要求に大きく踏み込んだ内容となっている。実現会議の協働代表の一人、池本弁護士は集会の中で「国会審議を通じて政省令の内容をしっかりとしたものにしていくこと、法案をきっきりと成立させることが今後の取組みの柱となる」とのべ集会は終了しました。