高齢者や若者をターゲットに、クレジットを利用した悪徳商法が横行、生活破綻被害が多発しています。 　労福協では、安心して使えるクレジット制度にするため、割賦販売法改正に向けて規制を求める運動を展開しています。 　「割賦販売法の改正を求める」街頭行動

10月5日(金）8：00より桜木町駅等で、連合の日にあわせてチラシ配布を行いました。労金、労済、労働福祉協会、横浜労福協の皆さんに参加していただきました。

「割賦販売法」学習会

10月17日(火）14：00より　全労済横浜会館で「割賦販売法学習会」を開催。事業団体、地域労福協から47名の参加がありました。 　はじめに、報道番組スライド「悪質商法の実態と割賦法の問題点を暴く」を上映。
	その後、池本誠司弁護士（クレジット被害対策全国連絡会代表幹事）より「割賦販売法改正の課題」について講演を受け、「契約書型クレジット」がもつ構造的な問題などについて学びました。 請願署名も実施中です。