政府は、4月に多重債務問題改善プログラムを発表、6月には金融庁において多重債務相談マニュアルを作成しました。
　こうした流れの中で自治体を中心とした多重債務者対策の取組みが進展しています。
　このような状況の中で、多重債務問題に対し先進的な役割を担いその力を発揮してきた労働金庫として、全金庫に多重債務対策本部を設置しました。
　あらためて全国・全営業店での取り組みを一層強化することになりました。

　このため「多重債務対策特別強化月間」を設定し、取組みをおこなうことになりました。

■目　的
　労働金庫が多重債務者対策にに関して、全体を挙げてとりくんでいることを会員・顧客に広く周知するとともに、多重債務者の救済等の運動を全国的かつ全営業店に広げる。
■期　間　2007年10月1日〜2008年3月末まで
■中央対策本部の主な取組み
　・ナショナルセンター、産別、中央労福協等の連携強化
　・弁護士会・司法書士会、市民団体との連携強化
　・統一ポスター・会員用チラシ原稿作成
　・マネートラブルにかつ(改定版)作成
　・多重債務対策本部ニュースの発行
■県金庫対策本部の主な取組み
　・推進機構・会員期間等での説明会の開催
　・営業店段階での研修実施・相談体制の確立
　・延滞者への対応