昨年12月に改正貸金業法が成立し、高金利引き下げの道が開かれました。
しかし、現存の多重債務者が直接に救済されるわけでないことから、政府の多重債務者対策本部において、国・自治体・関係団体が一体となって、早期に取り組むべき具体的施策をまとめた「多重債務者問題改善プログラム」が4月20日に策定されました。

　労福協は、全国で中心的立場で推進してきた高金利引き下げの取組みの力を、既存多重債務者対策に繋げていくため、全国で各都道府県に「多重債務者対策本部(協議会)の早期設置を要請していくことを確認しました。
　県労福協でも神奈川県に対し「多重債務者対策本部(協議会)を設置するよう6月15日に要請しました。
　県では早速「多重債務者対策協議会」の設置を決め、7月19日に第1回の会議を開き、今後の取組みについて協議しました。

　協議会メンバーに県労福協、中央労働金庫、県生協連も参加し、施策の検討や実施に関して協力していくことになりました。
　また、地域労福協に対し、08年度自治体への政策・制度要請の中に「多重債務者対策の円滑かつ効果的な取組みについて」入れるよう、要請しました。