少子化の流れを変えるためには、特に父親が育児に積極的に関わっていくよう、家庭生活と両立できる働き方を実現していくことが求められています。

　八都県市では、働き方を見直す契機とするために、仕事と家庭生活の調和（ワークライフバランス）推進キャンペーンを十月二十一日から二十七日まで実施します。

　県労福協・横浜労福協・川崎労福協、連合神奈川、横浜地域連合、川崎地域連合も協賛団体として協力します。