政府の「多重債務問題改善プログラム」により47都道府県に多重債務対策協議会が設置されています。
　神奈川県の対策協議会には労福協と中央労金、県生協連から対策委員として参加しています。全国では20の労福協が各県の対策会議に委員を派遣しており、中央労福協では着実に多重債務者対策の実行をあげさせるため労金協会と共催で第1回支援講座を1月16日に日本労信協会議室で開催しました。
　対策協議会に参加する地方労福協、各労働金庫等から46名が参加しました。
講座では日弁連の新里宏二弁護士（改善プログラムの内容と取り組み視点）と中日新聞記者の白井康彦氏が「都道府県多重債務者対策協議会の現状と課題」について講演しました。
　新里弁護士は今後の協議会の取組みとして「恒常的な相談体制の整備、ヤミ金対策・検挙、講座凍結、警告電話、携帯電話の停止件数の集約と公表が重要」として、警察との連携を強調、自殺対策としてのセィフティーネット貸付の抜本改正を訴えました。
　続いて全国で多重債務者対策として「気づきキャンペーン」を進めている労金協会広報渉外部推進役の千原茂昭氏が、労金・労福協等の主張すべき政策課題として「セフティーネットの現状と課題」について提起しました