■中央労福協の結成


■1949年（昭和24年）労務者用物資対策連絡会として出発

　戦後 の生活危機の中から昭和２４年（１９４９年）、日本生活協同組合同盟、産別会議、総同盟の提唱で３６団体が結集し「労務者用物資対策連絡協議会」が 組織されました。
２５年９月「労働組合福祉対策中央協議会｣と改称、３２年｢労働福祉中央協議会」、昭和３６年、社会保障の統一要求なども運動に加えられ、３９年には｢労働者福祉中央協議会」と改称しました。
この間、労金法制定、労金協会設立、労済、労住協、労信協、会館など多くの協同事業の取り組みを行ってきました。
名実ともに労働組合と協同事業団体の統一した組織体となっています。

■1961年（昭和36年）労福協理念を確認 ー労働者福祉運動のセンターとして

　１９６１年（昭和３６年）には、「この協議会を単産および単産の上位組織の枠を超えたものとし、各単産の福祉対策活動を連絡しあって意思統一を図るとともに互助共済活動の活発化による福祉の前進、社会保障、労働者の福祉問題解決のための政治結集を図る組織」とし労福協の理念と役割を確認しました。
社会保障の要求統一もその任務に加えられ、中央・地方とも、労福協は労働者福祉運動のセンター的役割を 果たすようになりました。