〜 多様性を受け入れ、支援を求めやすい社会、すぐ手を差し伸べられる地域づくりを～

　神奈川県労福協は８月27日（水）神奈川県に対し「政策・制度要請書」を提出。冒頭、林会長は『カムチャッカ半島付近を震源とした巨大地震の津波警報・注意報対応は課題が顕在化。県が見直した首都直下型地震の被害想定、加えて、南海トラフ「巨大地震警戒」発表時の事前避難という新たな対応課題など、自治体や企業、個々人のレベルで、今回の教訓を活かすことが必要。また、人口減少の関係で、日本人は過去最大90万人減少。外国人は前年比35万人増。

【林会長あいさつ】	【要請書提出風景】

　日本が抱える縮小する社会において、貧困や格差も拡大する中、外国人との共生を含め、政治や社会システムの転換を図る必要がある。私たちが働き・暮らす「神奈川県」が持続可能であるためには、多様性を受入れ、困った人が支援を求めやすい社会、すぐに手を差し伸べられる地域づくりが必要』と挨拶された。

　続けて、金井事務局長より、国際協同組合年2025の協同組合振興支援や、防災・減災の強化、格差是正・貧困のない社会のセーフティネット強化、県労福協に加盟する団体からの支援協力など要請を行った。

【左：黒岩産業労働局長　右：林県労福協会長】	【黒岩産業労働局長あいさつ】

　その後、神奈川県の黒岩産業労働局長より、かながわ生活相談ネット・フードバンク活動などの取組みに深く感謝します。要請は内部で検討して書面にて回答させていただく。

　防災関係や外国人労働者関連など状況を共有し要請式を終了した。