〜 防災・減災の取組み、格差の是正や貧困のない社会に向けて～

　神奈川県労福協は８月27日（木）神奈川県に対し「政策・制度要請書」を提出。

【脇坂産業労働局長と林会長】

　冒頭、林会長は令和８年熊本地震が発生し、甚大な被害が出ている。県内の自治体からも被災地への支援派遣に感謝する。また先日は千葉豪雨も発生し、平時における防災・減災についても災害対策は「まったなし」の状況。引き続き、防災・減災の取組みをお願いする。

　42年ぶりに人口が１億２千万人割れとなり、東京を除く46道府県が減少。いっぽう外国人は400万人を突破。日本の人口減少を和らげている状況となった。
　少子高齢化と人口減少の加速による縮小する社会に対し、格差是正や貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化。外国人との共生を含めた政治や社会システムの転換を図る必要がある。と挨拶された。

　続けて、金井事務局長より、持続可能な社会づくりや「労働者協同組合協議会」事業の支援要請。個別避難計画の策定。消費者政策の充実・強化。県への支援協力要請などの説明を行った。

【要請書提出式風景】

　その後、神奈川県の脇坂産業労働局長より、かながわ生活相談ネット・フードバンク活動などの取組みに深く感謝します。要請は内部で検討して回答させていただくと回答された。

　賃金などの動向や防災関係など状況を共有し要請書提出式を終了した。